| 第１章 総 則 第１条 （契約約款の適用） 三和テクニカルシステム株式会社（以下「当社」と云います）は、インターネットサービス『SANWAの介護ネット』 利用規約（以下「本規約」と略します）を定め、これにより介護事業者向けホームページ開設および、情報開 示ページの運営・管理サービス、（以下「本サービス」と云います）を提供します。 第２条 （登録介護事業所） 本規約を承諾の上、当社が提供する手続きにより利用契約が成立した介護事業を行う法人・非法人を、登録 介護会員事業所(以下「会員事業所」と云います)とします。 第３条 （規約の変更） 当社は会員事業所の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします 。この場合、利用料金、 その他の利用規約は変更後の利用規約によるものとします。尚、最低１ヶ月前以上の予告期間をもって、オン ライン若しくは『SANWAの介護ネット』の提供する手段を通じ、発表いたします。 第４条 （協議） 本規約に記載がなく、サービス実施上必要が生じた細目については会員事業所と当社の協議により定める事 とします。 第２章 サービスの内容 第５条 (利用申込） 本サービスの利用申し込みについては、当社所定の利用申込書に必要項目を記載の上、当社宛てに提出 するか若しくは、オンラインサインアップにより申し込むものとします。 第６条 （利用契約の成立） 利用契約は、第５条の利用申し込みに対し当社が承諾し、申込者を会員事業所として認定した時点で成立 するものとし、会員事業所の登録事務を完了したときは、当社は会員事業所に対し即時にその内容を記した 書面を送付する事とします。但し、次の事項に該当した事実が発生した場合には、利用契約の申し込みを承 諾しない事があるか、承諾後であっても承諾の取り消しを行う事ができるものとします。 （１）利用申込内容に虚偽の事実があったことが判明した場合 （２）過去に不正使用等により利用契約の解除、若しくは本サービスの利用を停止されてた事実が判明した 場合 （３）利用申込者が利用料金の支払いを怠った場合 （４）当社の事業の遂行上、若しくは技術上、あるいは本サービスの実施上著しく困難を生じる恐れがあると 認められた場合 第７条 （利用契約に基づく権利譲渡の禁止） 会員事業所は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡できないものとします。 第８条 （会員事業所の記載事項変更） 会員事業所が申込書に記載した届け出内容を変更するときは、当社所定の書類に変更事項・変更日等を記載 して速やかに当社に提出し、承諾を得るものとします。組織変更・代表者変更等により、会員事業所の地位の 継承が生じた場合、地位の継承をした者は変更した日から６０日以内に当社所定の書式に、それを証明する 書類を添付の上当社に提出し、承諾を得るものとします。 第３章 会員事業所側の設備等 第９条 （会員事業所側の設備とその負担費用） 会員事業所は本サービスを利用するために必要な通信回線・通信機器等を自己の負担において準備する事 とし、且つ、それに必要な手続きは会員事業所が自己の責任と費用で行うものとします。 第１０条 （通信料） 本サービスを利用するにあたり、接続に要する回線 基本料・通話料金等は会員事業所の負担といたします。 第１１条（会員事業所側設備等の維持責任） 会員事業所は、本サービスの遂行に支障を与えないために、会員事業所側の設備等を正しく稼動するように 維持する責任を負います。 第１２条（接続条件変更時の対応） 当社は、改善のため接続に関する技術的な条件の変更ができるものと、これにより変更が必要になった設備 を有する会員事業所は、自らの費用により設備の整備等を行うものとします。 第４章 保守 第１３条（提供サービスの一時中断） 当社は、次に該当する場合は、会員事業所に事前に連絡することなく本サービスを一時中断することができま す。 （１）本サービス用設備の保守を定期的に、または緊急に行う場合 （２）第一種通信事業者の都合により通信回線の使用が不能な場合 （３）火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合 （４）当社設備の工事、障害などやむを得ない場合 （５）その他、運用上、技術上などの理由により本サービスの中断を必要とした場合 第１４条（登録情報の削除と変更） 当社は、登録情報の内容が第２７条の禁止されている行為に該当すると判断した場合、会員事業所に事前 に 連絡することなく、書き込んだ登録情報の内容を削除あるいは変更ができるものとします。 第５章 利用料金等 第１５条（利用料金の範囲） 会員事業所は、別表に定める料金及び利用規定に従って、利用料金を当社に支払うものとします。また利用期 間は申し込み月の翌月から１年までとします。 第１６条（利用料金の内容と計算方法） 本サービス利用料金のうち、初期設定料は本サービス利用契約時に一時金として当社に支払う料金であり、 本サービスに対する会員事業所の登録に必要なものです。 年間利用料金とは初期設定料金とは別に定める サービス利用料金です。途中退会しても払い戻しはしないものとします。 第１７条（利用料金の支払方法） 会員事業所は、利用料金を当社指定の方法により支払うものとします。 初回申込時の利用料金は、初期設定 料・年間利用料金を「SANWAの介護ネット」サービス申込書の提出日より10日以内に、当社の指定する口座に 支払うものとします。 第１８条（利用料金の起算日と終了日） 利用料金の起算日は支払いのあった月の翌月1日とし、終了日は起算日より1年間とします。但し、第２５条に 定める手続きをとらないときは、本サービスの利用期間は自動的に同一条件で1年間延長、更新されるものと し、以降同様とします。 第１９条（利用料金遅滞について） 会員事業所が利用料金を規定の期日迄に支払わない場合は、延滞利息として、延滞日数について年14.5%の 割合で計算した額を当社が指定する期日迄に納めるものとします。 第２０条（消費税） 会員事業所が本サービスに関する利用料金等を支払う場合、消費税法により 消費税が賦課されるものとしま す。尚、1円以下については切捨ての計算といたします。 第６章 損害賠償 第２１条（免責） 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの提供が遅滞しまたは中断したことに起因して会員事業所、または、 第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。 当社は、会員事業所が本サービスの利用を 通じて得た情報等の正確性、特定目的への適合性等について、一切保証責任を負わないものとします。 当社は、本サービスの利用を通じて行われた会員事業所と第三者との物品売買等の取り引 きに関連する債務 の履行、瑕疵及びその他の取引に関して生じた紛争については一切の責任を負わないものとします。 第７章 利用停止及び契約の解除 第２２条（利用の停止） 当社は会員事業所が次のいずれかに該当する場合は、当該会員事業所に対する本サービスを停止することが あります。 （１）本サービスに対する利用料金を支払わない場合 （２）第６条、第１５条、第２７条の規程に違反した場合 （３）本サービスに対する妨害行為があった場合 （４）申込者が介護保険の事業者指定の取り消しを受けたことが判明した場合 （５）その他、本規約に違反した場合 第２３条（利用の制限） 当社は、電気通信事業法の第７条の規定に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、また発生する恐 れがあるときは、災害の予防若しくは救援交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持のために 必要な事項を内容とする通信や公共の利益のために緊急に行うことを要するその他の通信であって所轄官庁 で定めるものを優先的に取り扱うために本サービスの利用を制限する処置をとることがあります。 第２４条（サービスの廃止） 当社は都合により本サービスの特定の種類のサービスを廃止することがあります。特定の種類のサービスを廃 止する場合は会員事業所に対し、原則として廃止する60日前までに通知するものとします。 尚、緊急を要する ものと判断した場合はこの限りでないものとします。 第２５条（会員事業所による利用契約の解約） 会員事業所は、契約期間終了月の前月末までに当社所定の書類に、解約するサービスの種類・解約希望日等 の指定する事項をもれなく記入の上、当社に提出し、その承諾を得るものとします。尚、本サービス開始日から 1年間が経過するまでは全部または一部を解約することはできないもとします。 第２６条（当社が行う利用契約の解除） 当社は第２４条の規定により本サービスの利用を停止された会員事業所が利用停止期間中にその事由を解消 しない場合はその利用契約を解除することがあります。 当社は会員事業所において手形の不渡り又は破産 申し立て等の理由により債務の履行が困難になった場合、利用規約を解除することができるものとします。 第８章 雑則 第２７条（禁止事項） 会員事業所が、本サービス上で文章・画像・映像等を公開する場合 次の事項に該当するものは禁止いたしま す。 （１）公序良俗に反するもの （２）犯罪的行為に結びつくもの （３）他の会員事業所又は第三者の著作権を侵害するもの （４）他の会員事業所又は第三者の財産、プライバシーを侵害するもの （５）その他の法律的に結びつくもの （６）その他の会員事業所または第三者に不利益を与えるもの （７）その他の会員事業所または第三者を誹謗中傷するもの （８）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似するとき、及び公職選挙法に抵触するもの （９）その他、当社により不適性と判断されるもの 第２８条（機密保持） 当社は、本サービスの提供に関して知り得た会員事業所または第三者の機密事項を、他の会員事業所または 第三者に漏洩しないものとします。 第２９条（専属的合意管轄裁判所） 会員事業所と当社の間で訴訟の必要が生じたときは、当社の本社所在地を管轄する裁判所を会員事業所と、 当社の専属的合意管轄裁判所とします。 第３０条（その他） この規約に定めのない事態が発生した場合は、当社および会員事業所は誠意をもってこの解決にあたる事とし ます。
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